西宮市が展開する「Urban Innovation NISHINOMIYA」における「図面審査をデジタル化！建築確認関連の業務を効率化したい」プロジェクトでTransRecogを採択

Windows用PDF書き込みソフトAxelaNoteを提供する株式会社TransRecog（本社：東京都港区）は、西宮市が進める地域・行政課題をスタートアップ・ベンチャー企業とともに解決する「Urban Innovation NISHINOMIYA（アーバンイノベーション西宮）」における「図面審査をデジタル化！建築確認関連の業務を効率化したい」プロジェクトに採択されましたことをご報告いたします。

 

■プロジェクトの背景
（１）電子申請の導入
他業界と比べてＤＸが進まないと言われてきた建設業界ですが、ロボットやドローンなどの新技術の導入が進んできており、以前は設計図を紙で出力することが当たり前となっていた設計分野においてもＢＩＭの活用など、紙の図面を必要としない場面が増えてきています。国においても行政手続きのオンライン化が推進されている中、国土交通省は確認申請の電子化率を令和7年度末までに70％とすることを目標としています。

建築確認申請は平成11年の建築基準法の改正以降、ほぼ100％を指定確認検査機関が担っており、電子申請に対応している機関も増加しています。

（２）西宮市における建築確認申請手続きの特徴
一方、西宮市では本市の特色でもある「開発事業等におけるまちづくりに関する条例」により、戸建住宅であっても確認申請に先立って条例の手続きが必要となり、確認申請の件数≒条例に基づく届出件数となっています。今後、全国的に確認申請の電子化が進むにつれ、申請者からの条例に基づく届出の電子化ニーズは高まっていくものと考えられます。他の自治体ではすでに建築関連の行政手続きに電子申請を導入している事例もあり、電子申請は申請者と市の双方にメリットがあるため、導入を検討しています。

建築確認申請に必要な調査依頼書と条例に基づく小規模開発事業の2件の手続き件数が突出しています。この2つは9割以上が同一物件となっており、重複する情報や図面がありますが、2つの課が各々の観点で審査しています。

事業主は小規模開発事業と調査依頼書のそれぞれの図書を作成する必要があります。受付は開発指導課で行いますが、調査依頼書は建築指導課に回付されます。処理は同時並行で行われ、それぞれが完結すれば建築確認に進むことになります。

（３）どうやって図面審査すれば・・・
電子申請の導入を実現するための大きなハードルが１点あります。それは「図面の審査をどうするか？」ということです。条例に基づく届出では、敷地面積、外壁後退距離、階数・高さの審査を行いますが、現在は、紙の図面に審査担当者が直接書き込み、チェックする方法で審査をしています。基準に適合しているかは厳格に審査しなければならないため、複数人で審査を行い、その履歴が図面へのチェックという形で積み重なっていきます。つまり、審査をする上で「図面への書き込み」が必須条件となっているのです。そのため、「紙の図面を使った審査からの脱却」が課題となっています。

■プロジェクトの進め方
TransRecogは、西宮市と協働してWindows用PDF書き込みソフトAxelaNoteを図面審査に適用するための実証を進めてまいります。西宮市は実務面で課題を洗い出し、TransRecogは課題を解決するためソフト面、ハード面でのコンサルテーション、AxelaNoteの改良などを行っていきます。

 

■「Urban Innovation NISHINOMIYA」とは
西宮市は、大阪市と神戸市の中間に位置する人口約48万の中核市。「甲子園球場」のあるまちとして、あるいは「宮水」を使った酒造業が盛んなまちとして全国に知られています。風光明媚と交通至便な住宅地としても発展を続けており、関西の「住みたいまち」ランキングでは上位に選ばれることの多い魅力あふれる都市です。

近年では目指すべき姿「DXビジョン」や職員の心構え「DX５原則」などを盛り込んだ「西宮市DX推進指針」を策定し、デジタルを活用して「市民と共に新たな価値を生み出す市役所改革」を目指す「西宮市DX」に取り組んでいます。

この「西宮市DX」をさらに推進させるため、高度な技術力と発想力を持つスタートアップなどの企業・事業者と協働する「Urban Innovation JAPAN」の枠組みを活用して、地域の課題解決と市役所の改革にチャレンジします。

同様の課題解決プラットフォーム「Urban Innovation Japan（アーバンイノベーションジャパン）」は、2022年度には西宮市を含め全国13の自治体で展開されています。様々な形態で各々の自治体を⽀援しており、西宮市では事務局として運営をサポートすることになります。

 

■実証プロジェクトスケジュール
期間（予定）：令和5年2月上旬～令和5年6月下旬